事業の目的

運営の方針

1. 指定居宅療養管理指導においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮し、居宅療養管理指導従事者等が通院の困難な利用者の居宅を訪問し、心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図るものとする。
   指定介護予防居宅療養管理指導においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営めるように配慮し、介護予防居宅療養管理指導従事者等が通院の困難な利用者の居宅を訪問し、心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を図るものとする。
2. 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
3. 事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。
4. 事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5. 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
6. 指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
7. 指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
8. 前７項のほか、「鳥取市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成29年12月22日鳥取市条例第51号）、「鳥取市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成29年12月22日鳥取市条例第52号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

事業の運営

指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

事業所の名称、従業者の職種、員数及び職務の内容、営業日及び営業時間

各店舗の情報をご確認ください。

指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の内容

　事業所で行う指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の種類は、次のとおりとする。

（１） 薬剤師による居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導

指定居宅療養管理指導〔介護予防居宅療養管理指導〕の利用料等

1. 指定居宅療養管理指導を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。 なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年２月10日厚生省告示第19号）によるものとする。
2. 指定介護予防居宅療養管理指導を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。 なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生省告示第127号）によるものとする。
3. 指定居宅療養管理指導〔介護予防居宅療養管理指導〕に要した交通費は、徴収しない。
4. 指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供に開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
5. 法定代理受領サービスに該当しない指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

衛生管理等

　事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

2. 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
   （１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
   （２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
   （３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

緊急時等における対応方法

1. 従業者は、指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
2. 事業所は、利用者に対する指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
3. 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
4. 事業所は、利用者に対する指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

苦情処理

1. 事業所は、指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
2. 事業所は、提供した指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3. 事業所は、提供した指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

個人情報の保護

1. 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2. 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

虐待防止に関する事項

1. 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
   （１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
   （２）虐待防止のための指針の整備
   （３）虐待を防止するための定期的な研修の実施
   （４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2. 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

業務継続計画の策定等

1. 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2. 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3. 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

地域との連携等

第三者評価について

その他運営に関する留意事項

1. 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
   （１）採用時研修　採用後３ヵ月以内
   （２）継続研修　　年２回
2. 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3. 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4. 事業所は、適切な指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより居宅療養管理指導従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5. 事業所は、指定居宅療養管理指導〔指定介護予防居宅療養管理指導〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
6. この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は利用者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、令和５年１１月１３日から施行する。